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MOTについて

「MOT」とは何ですか?
 Management of Technologyの略で、日本では技術経営と呼ばれます。
企業のマネジャーのための経営学教育は、アメリカや日本でMBA(経営学修士; Master of Business Administration)を授与するビジネススクール(経営学の修士課程)がよく知られていますが、近年のアメリカのビジネススクールは金融や情報 が中心になっていて、製造業や商業での製品を創造的に扱うMOTが評価されてきています。
 
 アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)には世界的に有名なビジネススクールであるスローン・マネジメントスクールと先駆的なMOTとが併設されています。そこでの教育は、経営学(戦略論、組織論、マーケティングなど)とテクノロジーマネジメントを学び、 国際競争力のある製造業を支える管理者を育てています。つまり、製品開発をその競争優位の源泉とする製造業とそれらの製品を効率的に流通させる商業の管理職が有していなければならないナレッジを培養する場がMOTと言えます。
「専門職大学院」の特徴はどこにありますか?
 修了者には技術経営修士(専門職)が授与されますが、 一般の大学院と異なり、修士論文を書かずに、所定の単位(40単位)を修得することで修了できます。これは、一般の大学院は研究が主体となりますが、専門職大学院では教育が主体となるからです。その代わり、各科目の授業の中身は濃くかつハードです。理論的な側面と実践的な側面とを授業を通じて理解、修得する必要があるからです。
 
 本研究科では、1年次(2学期)にプロジェクト演習I、2年次(1学期)にプロジェクト演習II、2年次(2学期)プロジェクト演習lllを必修科目として、その成果を報告書・リサーチペーパーという形で纏めてもらい、しっかりとした理論武装をした実践的提案ができる能力をその修了基準としています。
MOTを修了するメリットはどこにありますか?
 ロースクール(法科大学院)も専門職大学院ですが、ロースクールは新しい司法制度の枠組みに 組み込まれたものです。 これに対してMOTは、直接資格などには直結しません。

 しかし、将来管理職として会社を支える人、現在管理職としてリーダーシップを発揮しなければならない人、事業の後継者としてあるいはその補佐役として会社を経営しなければならない人、等々にとって、今の時代そしてこれからの時代を引っ張っていくには、世界的に通用するMOT学位を取得することは自らのキャリア形成にとって不可欠であると言えます。 

 部下を引っ張る際、上司に進言する際、場当たり的でなくしっかりとした基盤に裏付けられた考えを示すことは、優れた人材としてその評価を高めることになります。
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本研究科の特徴

カリキュラムの特徴は何ですか?
 新潟地域の産業が抱える、『いかに科学技術の成果を自社の技術コンピタンスや市場と結びつけるか』という課題を、技術と経営の融合に基づく統合的マネジメントの視点から解決し、経営品質を持続的かつイノべイティヴに向上しうる能力とスキルとをもつ高度専門職業人育成の必要性に応えることを目的としています。

 このため、テクノロジーマネジメントに係る科目群と経営学科目群とが適切なバランスで学べるカリキュラムを提供しています。
どのような学生が入学していますか?
 実際に企業で働いている社会人がほとんどです。

 出身の大学の学部は文学部から工学部まで多種多様ですし、高専や短大出身で実務経験を積まれた方々もおります。

 年齢も20代前半から60代前半まで幅広く、全院生の20〜30%が女性です。学部を出てそのまま入学する人も少数ですがおりますし、既に修士号を取得された方も10%おります。
 
 なお、修士号をもっている方は、その大学院での単位を10単位まで既修得単位として認めております。また、本研究科の科目履修プログラムで取得した単位も入学後認められます。
■関連リンク:
≫学生データ
教員はどういう方々ですか?
 本研究科には、専任教員が9名・特任教員4名・非常勤教員6名がおります。 
 
 専任教員と特任教員は、専門科目の講義の他、プロジェクト演習にて演習やリサーチペーパー(修了年度に取り組む報告書)の指導を担当します(学生1人につき3名の教員が個別に指導を担当)。また、学生が科目を選択する際の履修指導も行います。

 専任教授と特任教授の違いは、専任教授は新潟大学に所属をしているため、常時新潟大学に勤務していますが、特任教員は本大学外に所属しているため、授業や会議以外の時間帯は大学にはおりません。

 非常勤教員は、本大学内で他の学部・学科に所属する教員と本大学外に所属する教員がおります。新潟大学は総合大学のため、経営系、技術系、医療系など、幅広い分野において本大学内教員が教えていることが強みです。また、学外教員は、国内外問わず豊富な経験や実績があり、業界や組織で活躍をされる方々です。その他、業界のトップリーダーを講師として招いて、講演やディスカッションをし、さらに講義の内容を深めていく講義もあります。

 実務家・研究家の複数教員によるマルチ学習と指導を行うことで、理論と実務の両方をしっかり養う教員体制です。
■関連リンク:
≫教員紹介
研究科の紀要論文等はありますか?また、頂くことはできますか?
研究科紀要論文として『MOTレビュー』が、2版刊行されおります。お問い合わせやご希望の方は、MOT学務係までご請求下さい。無料でお渡し致します。


2011−No.2(2011年3月刊行)

巻頭言
・MOTとしての研究テーマは如何に:西口隆
研究論文
・MOTの本質「新しい知の改革行動基準」:高梨智弘
・イノベーションの知的財産権による保護:清水榮松
・地域と産業のブランド化ーすみだ地域ブランドの取り組み:長尾雅信
・新人看護職者のバーンアウトに関する文献レビュー
 : 加藤栄子(新潟大学大学院現代社会文化研究科)、平松庸一
資料
MOTに役立つ視点-その1:高梨智弘
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入試・入学関係

「社会人入試」の出願資格について
企業、官公庁、独立行政法人などに平成25年4月1日現在で通算2年以上の職業経験を有している者で、次のいずれかに該当する者とします。

  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に定める大学を卒業した者及び平成25年3月までに卒業見込みの者

  2. 学校教育法第104条第4項の規定により大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科を平成25年3月までに修了見込みの者で、平成25年3月までに同法の規定により学士の学位を授与される見込みのもの

  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者 (出願資格審査−その3)

  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者(出願資格審査−その3)

  5. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者

  6. 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号による。)

  7. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者

  8. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの (出願資格審査−その3)

  9. 本研究科において、個別の入学資格審査により、上記[1.]に定める者と同等以上の学力があると認めた者で、平成25年3月までに22歳に達するもの(出願資格審査ーその2)

=「短期大学及び高等専門学校を卒業したもので、かつ5年以上の実務経験がある者」と「高等学校を卒業し、10年以上の実務経験がある者」はこれに該当します。
「一般入試」の出願資格について
次の各号のいずれかに該当する者とします。

  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に定める大学を卒業した者及び平成25年3月までに卒業見込みの者

  2. 学校教育法第104条第4項の規定により大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び 平成25年3月までに授与される見込みのもの

  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者(出願資格審査−その3)

  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者(出願資格審査−その3)

  5. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者

  6. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び修了見込みの者

  7. 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号による。)

  8. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(出願資格審査−その3)

  9. 平成25年3月までに学校教育法第83条に定める大学に3年以上在学し、又は外国において、学校教育における15年の課程を修了し、本研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(出願資格審査ーその1)

  10. 本研究科において、個別の入学資格審査により、上記(1)に定める者と同等以上の学力があると認めた者で、平成25年3月までに22歳に達するもの(出願資格審査ーその2)

「事前資格審査」が必要になる方とは?
「社会人入試」
企業、官公庁、独立行政法人などに平成25年4月1日現在で通算2年以上の職業経験を有している者で、次のいずれかに該当する者とします。

  • 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者 (出願資格審査−その3)

  • 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者(出願資格審査−その3)

  • 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの (出願資格審査−その3)

  • 本研究科において、個別の入学資格審査により、上記[1.]に定める者と同等以上の学力があると認めた者で、平成25年3月までに22歳に達するもの(出願資格審査ーその2)


  • 「一般入試」
  • 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者(出願資格審査−その3)

  • 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成25年3月までに修了見込みの者(出願資格審査−その3)

  • 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(出願資格審査−その3)

  • 平成25年3月までに学校教育法第83条に定める大学に3年以上在学し、又は外国において、学校教育における15年の課程を修了し、本研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(出願資格審査ーその1)

  • 本研究科において、個別の入学資格審査により、上記(1)に定める者と同等以上の学力があると認めた者で、平成25年3月までに22歳に達するもの(出願資格審査ーその2)

「事前出願資格」出願時に必要な書類とは?
事前出願資格審査 出願資格その1
『一般入試』該当者
〜平成25年3月までに大学に3年以上在学、又は外国において学校教育における15年の過程を修了した者。

[ 審査に必要な書類等 ]
出願要項(P,4)の「6 出願手続」に記載された出願書類等のうち、「志願理由書」「学習計画書」及び「成績証明書」とともに、下記の書類を一括して、試験日事ごとの「事前資格出願資格審査申請期限」までに提出してください。

(1) 在学証明書           1部
(2) 在籍大学の履修の手引      1部
 (授業内容一覧も含む。なお、本学在籍者は不要。)
(3) 返信用封筒(出願資格通知用) 1通
   封筒(長形3号)に郵便切手360円分をはり、志願者の郵便番号、住所及び氏名を明記してください。
(4) 入学試験出願資格認定審査調書 1部
出願要項に添付の所定用紙に記入してください。
(注)外国語で作成された書類等には、日本語訳を必ず添付してください。

____________________________________
事前出願資格審査 出願資格その2

・『社会人(平成25年4月1日現在で2年以上の職業経験者)入試』該当者
〜短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、5年以上の実務経験があるもの。
〜高等学校を卒業した者で、10年以上の実務経験があるもの。
>>>実務経験と実務内容の審査を行います

・『一般入試』該当者 
〜短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者や教育施設の修了者で、平成25年3月までに22歳に達するもの。
>>>大学卒業と同等以上の学力審査を行います


[ 審査に必要な書類等 ]
出願要項(P,4)の「6 出願手続」に記載された出願書類等のうち、「志願理由書」「学習計画書」及び「成績証明書」とともに、下記の書類を一括して、試験日事ごとの「事前資格出願資格審査申請期限」までに提出してください。

(1) 卒業(修了)証明書:出身学校等の学校長等が作成したもの。短期大学又は高等専門学校の専攻科等の修了者は、短期大学又は高等専門学校の卒業証明書と専攻科等の修了証明書を提出してください。
(2) 成績証明書:出身学校等の学校長等が作成したもの。短期大学又は高等専門学校の専攻科等の修了者は、短期大学又は高等専門学校の成績証明書と専攻科等の成績証明書を提出してください。
(3) 入学試験出願資格認定審査調書 :出願要項に添付の所定用紙を使用ください。
(4) 返信用封筒(審査結果通知用):封筒(長形3号)に志願者の郵便番号、住所及び氏名を明記し、郵便切手360円分をはったものを提出してください。
(注)外国語で作成された書類等には、日本語訳を必ず添付してください。

____________________________________
事前出願資格審査 出願資格その3

・『社会人(平成25年4月1日現在で2年以上の職業経験者)入試』該当者 
〜外国の学校教育における16年の課程を修了した者。及び平成25年3月までに修了見込みの者。
〜学校教育法の規定により大学院に入学した者。

・『一般入試』該当者 
〜外国の学校教育における16年の課程を修了した者。及び、平成25年3月までに修了見込みの者。
〜学校教育法の規定により大学院に入学した者。

[ 審査に必要な書類等 ]
出願要項(P,4)の「6 出願手続」に記載された出願書類等のうち、「志願理由書」及び「学習計画書」とともに、下記の書類を一括して、試験日事ごとの「事前資格出願資格審査申請期限」までに提出してください。

(1) 入学試験出願資格認定審査調書  出願要項に添付の所定用紙を使用してください。
(2) 卒業(修了)証明書  出身学校等の学校長等が作成したもの。
(3) 成績証明書  出身学校等の学校長等が作成したものを提出してください。
(4) 返信用封筒(審査結果通知用)  封筒(長形3号)に志願者の郵便番号、住所及び氏名を明記し、郵便切手360円分をはったものを提出してください。
(注)外国語で作成された書類等には、日本語訳を必ず添付してください。
「実務経験」について教えてください ー「社会人職務経験5年以上」には、派遣職員やパート、アルバイト期間も認められるのですか。
募集要項に記載している実務経験には含まれません。正規雇用(正社員等)としての実務経験が必要です。
どのような方の入学を希望していますか?(アドミッションポリシー)
 研究科が対象とする入学志願者は、技術経営の知識をキャリア能力として活かし、技術管理者や経営管理者として働くことを希望する社会人、高度技術管理者や高度経営管理者へキャリアアップを希望する社会人、製造業の後継者です。

 例えば、企業の経営企画、技術戦略、研究企画・管理、知的財産管理などを行おうとする人 またはその高度化を図ろうとする人、産業科学技術政策行政、経営・技術開発コンサルタントなどに関心を持っている人などです。

 また、学士課程卒業と同時に勤務しながら技術経営の知識を備えて専門職業人となることを目指している学士課程新規卒業学生も希望に応じて募集対象者とします。

 本研究科は、学部または大学院での専攻分野を問うことなく、企業などの諸組織で働くビジネスパーソン、自営業者、新規事業立ち上げを意図する者、新規に学部を卒業した者ないし大学院を修了した者など、募集対象を広く開放しています。
募集人員は何名ですか?
20人です。
過去の入試実施状況について教えて下さい。
開講以来9年間の実施状況は下記の通りです。
< 各学年の募集人員:技術経営専攻 20名 >
■平成28年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 21    21    16    15
■平成27年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 20    20    17    15
■平成26年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 16    16    14    13
■平成25年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 24    23    20    19
■平成24年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 19    19    12    12
■平成23年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 19    18    16    16
■平成22年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 29    28    23    21
■平成21年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 22    21    21    20
■平成20年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 23    23    21    20
■平成19年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 20    19    19    16
■平成18年度入学選抜
志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
 24    22    22    22
受験時期によって、選考基準に違いはありますか?
 入学試験は9月、12月、3月と年3回実施されます。ご自分のスケジュールに合わせて準備をすることができます。なお、各入試時期による選考基準に違いはございません。
■関連リンク:
≫受験日程
出願手続き、検定料を教えてください。
 入学を志願される方は、募集要項を入手いただき、募集要項に添付されている封筒(「出願書類在中」)に次の書類等を入れ、出願期間内に郵送してください。

【志願者全員が提出するもの】
1、入学願書:履歴書・受験票・写真票
・出願要項に添付の所定用紙を使用してください。
 なお、「検定料納付証明書(新潟大学提出用)」を所定欄に確実にはってください。 (※取扱金融機関の収納印を必ず確認してください。) 
・写真票の所定箇所に写真を貼ってください。(縦4cm×横3cm。上半身・無帽・正面向きのもので、出願以前3か月以内に撮影したもの。 なお、受験時に眼鏡を使用する者は、眼鏡をかけて撮影してください。)

2、志願理由書
 出願要項に添付の所定用紙を使用してください。

3、学習計画書
 出願要項に添付の所定用紙を使用してください。
 志願理由に対応した課題設定とその学習の進め方等について、具体的に記入してください。

4、成績証明書
 出身大学長又は学部長が作成し、厳封したものを提出してください。 外国の大学卒業者等は、成績証明書等の正本を提出してください。

5、卒業証明書又は卒業見込証明書
 出身大学長又は学部長が作成したものを提出してください。

6、検定料納付証明書
 出願要項に添付の「振込依頼書(新潟大学大学院技術経営研究科入学\試験検定料)・振込金及び手数料領収書(志願者保存)・ 検定料納付証明書(新潟大学提出用)」に必要事項を記入し、以下の点に留意のうえ、切り離さずに最寄りの金融機関(ゆうちょ銀行を除く)に持参し、窓口で検定料30,000円を振り込んでください。その後、入学願書の所定欄に検定料納付証明書(新潟大学提出用)を貼って提出してください。なお、振込手数料は、志願者本人の負担になります。
依頼人氏名欄は、必ず志願者本人の氏名を記入してください。
検定料の振込みは、期間内に行ってください。
ATM(現金自動預入払機)での振込みはできません。

7、返信用封筒(入試月によって在中頂く書類が異なります)
○9月入試/12月入試
「受験票在中」「合格通知書在中」「入学手続書類在中」
○3月入試
「受験票在中」「入学手続書類在中」

 出願要項に添付の返信用封筒を提出してください。
 封筒にはそれぞれ志願者の住所、氏名及び郵便番号を明記してください。
 「受験票在中」封筒には郵便切手360円分をはってください。
 「合格通知書在中」、「入学手続書類在中」封筒には郵便切手をはる必要はありません。
 転居等で、受験票や合格通知が未着となることがないように、変更があった場合は、速やかに出願書類等提出先に申し出てください。

【該当する者が提出するもの】
8、TOEIC のスコア
 一般入試の出願者は、TOEIC(公開テスト)またはTOEIC-IP(Institutional Program)のいずれか1つの成績証明書を提出してください。このスコアは願書提出日より過去3年間のスコアが有効です。提出していただいた成績証明書は、受験票と一緒に返却いたします。

9、口述試験の資料
 卒業論文、修士論文等の業績及び各種資格証明書を有する者は、口述試験の資料として提出することができます。

10、学位授与証明書
 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者で、 それを出願資格とする場合のみ提出してください。

11、短期大学の専攻科又は高等専門学校の専攻科の修了(見込)証明書及び学士の学位授与申請書の受理証明書
 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与される見込みの者が提出をしてください。
 修了見込証明書については、在籍する短期大学長又は高等専門学校長が作成したものを提出してください。
 受理証明書については、大学評価・学位授与機構が証明したものを提出してください。

12、外国人登録原票記載事 項証明書又は旅券の写し
 外国人は、市区町村長が発行する外国人登録原票記載事項証明書(在留資格、在留期間の記載されたもの)又は、旅券の写しを提出してください。
入学試験の内容はどういうものですか?準備は必要ですか?
 社会人の方(社会人入試)は、自らの問題・課題意識を説明してもらうプレゼンテーションとそれに関する質問に答える口頭試験です。(30分程度) 
 
 一般入試(大学卒業予定者等)の方は、このプレゼンテーションに加えて、 TOEICあるいはTOEIC-IPのスコア(願書提出日より過去3年間のスコアが有効)を提出頂きます。
合格発表について教えて下さい。
●9月入試(平成25年9月7日実施)
平成25年 9月13日(金)午前10:00

●12月入試(平成25年12月7日実施)
平成25年12月13日(金)午前10:00

● 2月入試(平成26年2月1日実施)
平成26年2月6日(木)午前10:00

● 3月入試(平成26年3月1日実施)
平成26年3月5日(水)午前10:00

発表当日午前10時に、大学院技術経営研究科正面玄関にて合格者受験番号を掲示する共に、合格者には合格通知書を送付します。
また、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ(トップページの最新情報からリンク)にも、合格者の番号を掲載します。(掲載期間は1週間)
* 合否に関する電話等の問い合わせは、一切応じません。
過去の入試内容や問題は閲覧できますか?
 入学者選抜方法(入試内容)は、社会人入試は口述試験及び出願書類,一般入試はTOEICスコア、口述試験及び出願書類を総合して行っています。試験問題は作成していませんので閲覧はいただけません。
入試後、採点結果は教えていただけますか?
受験者本人からの郵送による請求に対してのみ,試験成績を開示しています。
入学料免除の条件について教えてください
 次の(1)又は(2)に該当する者のうち、入学手続期間内に所定の申請を行った者について選考の上、 入学料の全額又は半額を免除する制度があります。 また、入学料徴収猶予(延納)の制度もあります。

 (1)経済的理由により入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
 (2)入学前1年以内(平成24年4月から平成25年3月までの間)に、本人の学資を主として負担している者 (以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害を受けたこと等の特別な事情により、 入学料の納入が著しく困難であると認められる者
科目等履修生(単科生)の募集について教えてください。
興味がある科目を1科目からでも履修ができる制度が「科目等履修生制度」です。

○前期生(4月入学〜9月末まで受講):募集期間は1月中旬〜2月半ばの予定
○後期生(10月入学〜2月末まで受講):募集期間は6月上旬〜8月上旬の予定

・募集:1年間で(前期/後期)合わせて2回ございます。
・告知:MOTHP上にて、お知らせ致します。 
    MOT学務係にお問い合わせ頂いても構いません。
・開講科目:前期・後期合わせて8〜10講義程度(現在未定)
・履修金額について
 検定料 9,800円(事前の書類提出)
 入学料 28,200円
 1科目につき 29,600円

*上記金額の支払いは、1年間有効です。
(例えば、2012年度/前期に科目等履修生として入学をされ、2012年度の後期も履修をされる場合、授業料29,600円(1科目)の支払いのみで、検定料・入学料は不要となります) 
学生募集要項は、HPのどこから閲覧できますか?
H25年度入学学生募集要項をみる

こちらのデータには、出願時に必要な書類(願書・所定様式等)はございません。
下記申込フォームやMOT学務係にお問い合わせ頂き、御請求下さい。
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学生生活について

仕事や生活で多忙なのですが、通学は可能でしょうか?
 本研究科は、平日夜間(18:05〜21:15)と土曜日(9:00〜16:30)に開講する社会人向け大学院です。毎日通学しなくても、基本的には平日水曜日と金曜日の2日間、そして土曜日で十分修了できるよう配慮したプログラムとスケジュールを準備しています。
 2年間で修了の見込みが立たない方には、2年間の授業料で3年ないし4年で修了できる長期履修制度も準備しています。
 急な仕事等で授業に出られない場合には、必修科目を中心に幾つかの科目でインターネットを利用したWEB講義も準備しています。ただし、研究科の講義はケーススタディメソッドやグループディスカッション中心の参加型、 face to face型授業が基本となっていますので、出来るだけ授業に出席することが望まれます。
■関連リンク:
≫WEB講義
授業料免除について教えてください
次の(1)又は(2)に該当する者のうち、入学手続期間内に所定の申請を行った者について選考の上、 入学料の全額又は半額を免除する制度があります。 また、入学料徴収猶予(延納)の制度もあります。
経済的理由により入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
入学前1年以内(平成22年4月から平成23年3月までの間)に、本人の学資を主として負担している者 (以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害を受けたこと等の特別な事情により、 入学料の納入が著しく困難であると認められる者
講義は五十嵐キャンパスで行われるのですか? 駅南キャンパスときめいとでは講義は行われないのですか?
通常、講義は五十嵐キャンパス内の建物教室で行います。ただし、集中講義の一部やオープンキャンパスなどのイベントは、駅南キャンパス「ときめいと」で実施しています。
長期履修は何年まで履修可能ですか?また、長期履修制度を利用している学生割合は?
 長期履修制度は3年、または4年まで履修可能です。
また途中で、長期履修から通常の履修(2年間)に変更することも可能です。
 長期履修をしている学生は、全体の約3割です。
Web講義について教えてください。
  • Web講義について
     講義時間と同時刻に遠隔地から参加できる「リアルタイム受講」と、講義終了後に講義内容を視聴できる「オンディマンド受講」の2種類があります。リアルタイム受講の場合は、質問や討議への参加も可能です。
     オンディマンド受講のできる期間は講義実施日から1ヶ月以内です。受講するには在学生ページ内の「Web講義」バナーをクリックしてください

  • 履修対象
     在学生のみ(科目等履修生、修了生、一般の方は履修できません)

  • 利用についての注意
    ・学習効果から考え、Web講義による受講は1/3程度(15コマ中5コマ程度)以下が望ましいと考えられます。その範囲内で科目の特性を考慮し、各科目の担当教員が上限値を定めます。その範囲を超える場合は教授会での承認が必要となります。
    ・Web講義により受講した学生は、その講義のコマ毎に担当教員にレポートを提出下さい。(講義内容、質問事項、Web講義に対する要望。自由フォーマット)
    ・Web講義を受講する場合は、原則として前日までに担当教員まで連絡してください。 ただし緊急止むを得ない場合は、担当教員の判断によりその場での受講を認める場合もあります。
  • ■関連リンク:
    ≫Web講義について
修了要件を教えて下さい。
2年以上在学し、40単位(必修科目10単位、選択必修科目12単位を含む)以上を修得することが必要です。

コア・プログラム(34単位) 
必修    10単位
選択必修  12単位
選択    12単位

発展プログラム(6単位)
選択     6単位

合計40単位
他の大学院や研究科で修得した単位は認定いただけますか?
 本研究科に入学する前に本研究科で修得した科目等履修生の単位、また、本研究科以外の大学院および研究科で修得した単位(科目等履修生の単位を含む)の認定については、合計10単位を上限とします。

●入学前の既修得単位の認定
 本研究科以外の大学院および研究科で修得した単位は、原則として必修科目の単位には認定しません。
 認定にあたっては、修得科目の科目内容、授業時間数などを精査の上、原則として本学学則に規定する科目に認定することとします。

●入学後の他大学院、他研究科での既修得単位の認定
 原則として必修科目の単位には認定しません。
 認定にあたっては、修得科目の科目内容、授業時間数などを精査の上、原則として本学学則に規定する科目に認定することとします。
奨学金制度について教えてください。
 本研究科独自の奨学金制度はありませんが、日本学生支援機構を始め、地方公共団体及び民間の育英奨学事業、新潟大学独自の奨学金制度など各種の奨学金制度があります。
留学生を対象とした奨学金制度もあります。

詳しくは下記アドレスからご参照ください。
新潟大学HP 各種奨学金等
新潟大学HP 国際交流,留学情報
仕事や家庭の事情などで、途中で休学をすることは可能ですか?また、学費返金手続きを考えると、いつまでに申請をすればいいでしょうか?
 途中で休学することは可能ですが、履修面や必要在学年数の関係がありますので、必ず事前にMOT学務係、または担当教員に相談することになります。手続きは、学期開始のおおよそ2か月前までに申請する必要があります。休学中の授業料は納入する必要はありませんが、学期途中の休学については学費は返金されません。
就職や再就職への斡旋はありますか?
 斡旋はしておりません。
 ただし、新潟大学キャリアセンターでは。『キャリア教育』に加え『情報提供』『進路相談』『各種支援行事の開催』の3つを中心に総合的なキャリア形成支援を行っており、必要な場合は利用することもできます。
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